共創経済プログラム

Co-creation Economy and Innovation Program

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共創経済プログラム

教育・研究の理念と目標

人材養成目的

経済学、経営学、法学、デザイン学の視点から「”人”と”地”の健康」を実現する高度職業人養成機関として、現代社会の諸課題の解決に貢献する。

養成する人材像

地域の社会人に対しては、激変する現代社会の課題に対応できるような専門的能力・知識を修得するための再教育を行うとともに、学部卒業生及び外国人留学生に対しては、高度な専門的能力と豊かな知識を身につけた高度職業人

共創経済プログラムの特徴

主な研究領域

  • 経済学

    経済学

    経済理論、経済政策、国際経済、社会政策や公法などの分野に関する専門的学識、国際的視野、および総合的分析力を有し、複雑化した現代社会の諸課題を創造的に解決するための公共政策や地域政策の立案・推進に貢献する高度職業人を育成します。

  • 経営学

    経営学

    経営戦略、組織マネジメント、企業会計、国際ビジネス、企業法務やデザイン経営などの分野に関する専門的学識、国際的視野、および総合的分析力を有し、複雑化したビジネス環境における企業経営に関わる諸課題を創造的に解決するための企画立案や事業創出に貢献する高度職業人を育成します。

  • 経済学

    経済学

    経済理論、経済政策、国際経済、社会政策や公法などの分野に関する専門的学識、国際的視野、および総合的分析力を有し、複雑化した現代社会の諸課題を創造的に解決するための公共政策や地域政策の立案・推進に貢献する高度職業人を育成します。

  • 経営学

    経営学

    経営戦略、組織マネジメント、企業会計、国際ビジネス、企業法務やデザイン経営などの分野に関する専門的学識、国際的視野、および総合的分析力を有し、複雑化したビジネス環境における企業経営に関わる諸課題を創造的に解決するための企画立案や事業創出に貢献する高度職業人を育成します。

教育目的・教育目標・3つのポリシー

大学院の目的

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

教育研究上の目的

共創経済プログラムは、「“人”と“地”の健康」について地域振興に寄与する高度専門家養成機関として貢献する。

ディプロマ・ポリシー

修了認定・学位授与の方針

本プログラムは、当該専攻の授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、かつ、研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士(経済学、経営学)の学位を授与する。

到達目標及び到達指標

基盤的能力

  • 〈学修成果〉共創経済に関する基本的な知識と幅広い視点を修得し、経済・経営現象の全体像を体系的に把握する能力を身につけている。
  • 〈到達指標〉共創経済に関する基本的な論点を関連諸分野と関係づけて理解し体系立てて説明できる。

専門的学識

  • 〈学修成果〉高度な経済学、経営学、法学、デザイン学の専門的な知識と技能を駆使して研究を遂行する能力を身につけている。
  • 〈到達指標〉共創経済に関する研究文献・資料を正しく理解し、研究課題に適した調査・分析の手法を用いることができる。

倫理観

  • 〈学修成果〉高い研究倫理と社会的良識を持って研究を遂行する能力を身につけている。
  • 〈到達指標〉研究者倫理・行動規範に則って学術論文を作成できる。

創造力

  • 〈学修成果〉現代社会が抱える諸課題の発見・分析・解決に役立つとともに、専攻する研究領域の発展・充実に寄与する独創的な研究を遂行する能力を身につけている。
  • 〈到達指標〉先行研究の展開を踏まえ、独創的で有用な学術論文を作成できる。

カリキュラム・ポリシー

教育課程編成方針

本プログラムでは、修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた4つの能力を修得できるよう共創経済プログラムに関わる専門分野(経済学、経営学、法学、デザイン学)の体系的な学修を可能とする教育課程を編成する。

教育課程実施方針

全学共通科目、研究科共通科目を通じて多面的な視野をもち、専門的知識とともに、ディスカッションやプレゼンテーションの能力など、社会人として必要なコミュニケーション能力を獲得し、社会に貢献できる力を醸成できるよう、担当教員(主査、副査、複数の教員による指導)による研究指導を実施する。

学修内容、学修方法及び学修成果の評価方法

基盤的能力

  • 〈学修内容〉複雑で多様な現代社会の現象を捉える上で必須の多角的で幅広い視点を身につけるため、経済学、経営学、法学、デザイン学の各専門分野の基礎的概念、理論、学説及び方法論を学修する。
  • 〈学修方法〉講義・演習形式の授業とともに、実務経験者によるPBLによって学修する。
  • 〈学修成果の評価方法〉講義中の質疑応答、課題レポートの執筆及び期末試験等により、学修の到達度を客観的に評価する。

専門的学識

  • 〈学修内容〉高度な専門的能力を身につけるため、専攻分野の研究に必要な文献購読及び調査・分析の知識と技能を学修する。
  • 〈学修方法〉講義・演習形式の授業とともに、実務経験者によるPBLによって学修する。
  • 〈学修成果の評価方法〉講義中の質疑応答、課題レポートの執筆及び期末試験等により、学修の到達度を客観的に評価する。

倫理観

  • 〈学修内容〉研究者が一連の研究活動(課題設定、調査設計、データ解析、文献・資料の引用、成果発表など)を遂行する上で遵守すべき研究倫理を学修する。
  • 〈学修方法〉講義・演習形式の授業担当教員及び修士論文の指導教員が個別に指導するとともに富山大学研究者倫理・行動規範に基づき教育・研究指導を行う。
  • 〈学修成果の評価方法〉講義中の質疑応答、課題レポートの執筆及び期末試験等により、学修の到達度を客観的に評価する。修士論文が富山大学研究者倫理・行動規範に則って作成されている。

創造力

  • 〈学修内容〉独創的で有用な研究成果を生み出す能力を身につけるために、現代社会が直面する様々な課題の発見・分析・解決に必要な知識と技能を学修する。
  • 〈学修方法〉講義・演習形式の授業担当教員及び修士論文の指導教員が個別に指導するとともに、実務経験者によるPBLによって学修する。
  • 〈学修成果の評価方法〉講義中の質疑応答、課題レポートの執筆及び期末試験等により、学修の到達度を客観的に評価する。修士論文において専攻分野の研究課題の発見・分析・解決に寄与する新たな知見が提示されているかを審査する。

アドミッション・ポリシー

入学者受入れの方針

社会科学についての強い関心と基礎的能力を有し、論理的思考力と創造性を持ち、社会の進展に寄与しようとする意欲を備えている者を受け入れる。

入学者選抜の基本方針(入試種別とその評価方法)

⼀般入試

一般入試では、「志願理由書」と入学後の研究の進め方を記述した「研究計画書」の提出並びに「口述試験(プレゼンテーションを含む)」を課し、これらから学修意欲、問題設定能力、研究遂行力等を総合的に評価して多様な学生を選抜する。

推薦入試

推薦入試では、「志願理由書」と入学後の研究の進め方を記述した「研究計画書」の提出並びに「口述試験(プレゼンテーションを含む)」を課し、これらから学修意欲、問題設定能力、研究遂行能力等を総合的に評価して多様な学生を選抜する。

外国人留学生特別入試(指定校推薦)

外国人留学生特別入試(指定校推薦)では、「志願理由書」と入学後の研究の進め方を記述した「研究計画書」の提出並びに「口述試験(プレゼンテーションを含む)」を課し、これらから学修意欲、問題設定能力、研究遂行力等を総合的に評価して多様な学生を選抜する。

求める資質・能力

基盤的能力

本プログラムにおいて幅広い知識や多角的な視点を修得する上で必要となる視野の広さと柔軟性を備えている。

専門的学識

専門的な知識と技能を修得する上で必要となる基礎学力と学修意欲を備えている。

倫理観

倫理的に妥当で社会に受容される研究を遂行する上で必要となる誠実さと公正さを備えている。

創造力

現代社会が抱える様々な課題を発見・分析し、それらの解決策を考え抜く上で必要となる洞察力と胆力を備えている。

カリキュラム・履修モデル

履修モデル

研究テーマ: 【経済学系】SDGs推進とビッグデータ活用が促す地域金融の業務変革の方向性

養成する具体的な人材像:多分野に亘るビッグデータの計量分析に基づき地域課題の把握と解決策の具体化に貢献する人材

大学院共通科目 学環共通科目 プログラム専門科目
専門科目 研究指導
1年次 1T
研究倫理 1
データサイエンス特論 1
 
現代経済理論特論Ⅰ 1
計量経済学特論Ⅰ 1
金融論特論Ⅰ 1
国際経済学特論Ⅰ 1
金融の計量経済分析演習Ⅰ 1
環境産業特論Ⅰ 1
地域社会学特論Ⅰ 1
マーケティング特論Ⅰ【経営学系】 1
金融取引法特論Ⅰ【経営学系】 1
 
2T
地域共生社会特論 1
人文・社会の数理 1
コミュニティビジネス特論 1
現代経済理論特論Ⅱ 1
計量経済学特論Ⅱ 1
金融論特論Ⅱ 1
国際経済学特論Ⅱ 1
金融の計量経済分析演習Ⅱ 1
環境産業特論Ⅱ 1
地域社会学特論Ⅱ 1
マーケティング特論Ⅱ【経営学系】 1
金融取引法特論Ⅱ【経営学系】 1
 
3T
科学技術と持続可能社会 1
地域共創特別演習(PBL)(3-4T)  
   
4T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T) 2
   
2年次 1T  
課題研究Ⅰ 2
2T
3T
課題研究Ⅱ 2
4T
取得単位数 4 4 18 4
22

■基礎科目■発展科目■実践科目

修得単位数合計:30単位

研究テーマ:【経済学系】地域の文化資源を活かした住民参加型の産業創出に関する研究

養成する具体的な人材像:地域づくりに関する諸分野を絶えず学び地域社会の課題抽出と改善に参画して地域のリーダーシップを果たす事のできる人材

大学院共通科目 学環共通科目 プログラム専門科目
専門科目 研究指導
1年次 1T
研究倫理 1
データサイエンス特論 1
 
政治経済学特論Ⅰ 1
日本経済史特論Ⅰ 1
財政学特論Ⅰ 1
地域の産業と企業特論Ⅰ 1
地域経済のマクロ分析特論Ⅰ 1
公共・政治経済学特論Ⅰ 1
地域活性化演習Ⅰ 1
国際経営特論Ⅰ【経営学系】 1
 
2T
アート・デザイン思考 1
コミュニティビジネス特論 1
地域づくり特論 1
政治経済学特論Ⅱ 1
日本経済史特論Ⅱ 1
財政学特論Ⅱ 1
地域の産業と企業特論Ⅱ 1
地域経済のマクロ分析特論Ⅱ 1
公共・政治経済学特論Ⅱ 1
地域活性化演習Ⅱ 1
国際経営特論Ⅱ【経営学系】 1
文化資源特論【デザイン系】 1
 
3T
科学技術と持続可能社会 1
地域共創特別演習(PBL)(3-4T)  
   
4T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T) 2
   
2年次 1T  
課題研究Ⅰ 2
2T
3T
課題研究Ⅱ 2
4T
取得単位数 4 4 18 4
22

■基礎科目■発展科目■実践科目

修得単位数合計:30単位

研究テーマ:【経営学系】北陸地域企業の海外展開におけるマネジメントシステムの現地化に関する研究

養成する具体的な人材像:地域企業の海外展開にともなう経営課題の解決に専門的知識と実践的能力を活かし中心的な役割を果たす国際的な舞台で活躍するグローバル人材

大学院共通科目 学環共通科目 プログラム専門科目
専門科目 研究指導
1年次 1T
データサイエンス特論 1
大学院生のためのキャリア形成 1
現代心理学特論 1
経営学特論Ⅰ 1
マーケティング特論Ⅰ 1
情報システム特論Ⅰ 1
環境産業特論Ⅰ【経済学系】 1
地域の産業と企業特論Ⅰ【経済学系】 1
 
2T
地域共生社会特論 1
コミュニティビジネス特論 1
経営学特論Ⅱ 1
マーケティング特論Ⅱ 1
情報システム特論Ⅱ 1
環境産業特論Ⅱ【経済学系】 1
地域の産業と企業特論Ⅱ【経済学系】 1
 
3T
研究倫理 1
地域共創特別演習(PBL)(3-4T)  
国際経営特論Ⅰ 1
多国籍企業特論Ⅰ 1
組織と人材のマネジメント演習Ⅰ 1
多国籍企業演習Ⅰ 1
 
4T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T) 2
国際経営特論Ⅱ 1
多国籍企業特論Ⅱ 1
組織と人材のマネジメント演習Ⅱ 1
多国籍企業演習Ⅱ 1
 
2年次 1T  
課題研究Ⅰ 2
2T
3T
課題研究Ⅱ 2
4T
取得単位数 4 4 18 4
22

■基礎科目■発展科目■実践科目

修得単位数合計:30単位

研究テーマ:【経営学系】デザイン経営を通じた地域企業のブランド価値向上と地域の活性化

養成する具体的な人材像:企業の企画部門においてデザインを核とした新規事業の立ち上げを通じて地域社会の活性化へ貢献できる企業人

大学院共通科目 学環共通科目 プログラム専門科目
専門科目 研究指導
1年次 1T
研究倫理 1
データサイエンス特論 1
経営学特論Ⅰ 1
マーケティング特論Ⅰ 1
地域の産業と企業特論Ⅰ【経済学系】 1
デザイン特別演習A【デザイン系】 2
 
2T
アート・デザイン思考 1
知的財産法 1
地域づくり特論 1
コミュニティビジネス特論 1
経営学特論Ⅱ 1
マーケティング特論Ⅱ 1
地域の産業と企業特論Ⅱ【経済学系】 1
文化資源特論【デザイン系】 2
 
3T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T)  
アントレプレナーシップ特論 1
消費者行動特論Ⅰ 1
会社法特論 1
マーケティング演習Ⅰ 1
 
4T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T) 2
消費者行動特論Ⅱ 1
マーケティング演習Ⅱ 1
 
2年次 1T
デザインマネジメント特論演習【デザイン系】 1
課題研究Ⅰ 2
2T
3T
課題研究Ⅱ 2
4T
取得単位数 4 4 18 4
22

■基礎科目■発展科目■実践科目

修得単位数合計:30単位

研究テーマ:【経営学系】EC(電子商取引)に対応した顧客基盤の構築とマーケティング戦略

養成する具体的な人材像:社会のDXの進展に柔軟に対応し統計的な分析手法を駆使しつつビジネスの視点から企業の抱える課題解決へ貢献できる高度職業人

大学院共通科目 学環共通科目 プログラム専門科目
専門科目 研究指導
1年次 1T
研究倫理 1
データサイエンス特論 1
現代心理学特論 1
経営学特論Ⅰ 1
マーケティング特論Ⅰ 1
情報システム特論Ⅰ 1
消費者行動特論Ⅰ 1
地域の産業と企業特論Ⅰ【経済学系】 1
 
2T
アート・デザイン思考 1
知的財産法 1
人文・社会の数理 1
経営学特論Ⅱ 1
マーケティング特論Ⅱ 1
情報システム特論Ⅱ 1
消費者行動特論Ⅱ 1
地域の産業と企業特論Ⅱ【経済学系】 1
 
3T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T)  
計量経済学特論Ⅰ【経済学系】 1
商法特論Ⅰ 1
消費者行動演習Ⅰ 1
情報システム演習Ⅰ 1
 
4T
地域共創特別演習(PBL)(3-4T) 2
計量経済学特論Ⅱ【経済学系】 1
商法特論Ⅱ 1
消費者行動演習Ⅰ 1
情報システム演習Ⅱ 1
 
2年次 1T  
課題研究Ⅰ 2
2T
3T
課題研究Ⅱ 2
4T
取得単位数 4 4 18 4
22

■基礎科目■発展科目■実践科目

修得単位数合計:30単位

進路情報

学位論文に係る評価基準

  1. 修士論文
    修士論文審査に当たっては、以下の評価項目を考慮しつつ、総合的な評価を行う。  なお、修士論文の審査に際しては、研究者倫理の遵守を前提とする。
    1. 研究課題の設定
      学術的、社会的に有益な研究課題が明確に設定され、表現されているか。
    2. 先行研究の理解と提示
      当該分野の先行研究に対して、必要十分な調査が行われているか。また、論旨を展開する上で適切に言及されているか。
    3. 研究方法
      研究目的に沿った適切な研究方法がとられているか。
    4. 論証方法や結論の妥当性と意義
      問題設定から結論に至る論旨が、論理的に展開されているか。また、当該分野において新規性を持った学術的貢献及び社会的貢献が認められるか。
    5. 論文の形式・体裁
      語句の使い方や文章表現が的確にされ、学術論文としての体裁が整っているか。

修了後に想定される主な進路

就職

民間企業社員、地方自治体・行政機関職員、大学職員、経営者

進学

経営学系・経済学系博士課程進学

教員一覧

(経済学系)研究指導担当教員

教員氏名 専門分野 リンク
教授青木 一益 政治学、政策過程論、公共政策学
教授王 大鵬 アジア経済論、中国経済論、通商政策論
教授小柳津 英知 地域経済学、石油化学産業論
教授垣田 直樹 国際貿易理論
教授唐渡 広志 都市経済学、計量経済学
教授神山 智美 環境法、行政法
教授高山 龍太郎 社会学
教授中村 真由美 社会学
教授本間 哲志 金融論、計量経済学、産業組織論
教授松井 隆幸 日本産業論
教授モヴシュク オレクサンダー 計量経済学
教授両角 良子 社会保障、医療経済学、労働経済学
教授龍 世祥 環境経済学
准教授大坂 洋 ミクロ経済学
准教授松山 淳 政治経済学
准教授矢島 桂 日本経済史
准教授山田 潤司 マクロ経済学、金融論
講師塩見 一三男 環境農学(含ランドスケープ科学)

(経済学系)授業担当教員

教員氏名 専門分野 リンク
准教授辻本 淳史 刑法
准教授八百 章嘉 刑事訴訟法
准教授若林 丈靖 マクロ経済学
講師本山 卓実 マクロ経済学

(経営学系)研究指導担当教員

教員氏名 専門分野 リンク
教授岩内 秀徳 国際経営論
教授上東 正和 会計情報システム論、管理会計論、原価計算論
教授香川 崇 民法
教授岸本 壽生 多国籍企業論、国際ビジネス論
教授坂田 博美 消費者行動論
教授竹地 潔 労働法
教授鳥羽 達郎 マーケティング論、流通論
教授橋口 賢一 民法(主として、債権法)
教授馬 駿 組織と人材のマネジメント
教授森口 毅彦 管理会計論
教授柳原 佐智子 経営情報システム
教授横山 一憲 オペレーションズ・リサーチ
准教授神野 賢治 スポーツ社会学、スポーツ経営学、スポーツマネジメント論、スポーツまちづくり
准教授櫻田 貴道 経営管理論、経営組織論
准教授眞部 典久 原価計算論、管理会計論

(経営学系)授業担当教員

教員氏名 専門分野 リンク
准教授石田 眞 商法
准教授伊藤 嘉規 税法、憲法
准教授廣橋 祥 財務会計論、簿記論
准教授森嶋 秀紀 民法
講師古賀 さゆり 計画数学
講師山﨑 竜弥 経営情報システム、経営情報理論
助教鈴木 敬史 知的財産法
助教日隈 美朱 流通論
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